消防用設備等の技術基準に関する行政指導指針

 熊本県消防長会では、消防用設備等の設置及び維持に関する法令解釈及び行政指導について、熊本県で統一し、公表することで、熊本県内の予防行政の明確性、公平性及び透明性の向上を図り、これによる行政指導によって防火対象物の火災危険を軽減し、地域住民の安全・安心の向上を図ることを目的として、「消防用設備等指導指針」を平成24年4月1日から施行しています。
 なお、本指針については、県内統一を図った部分のみの掲載であり未掲載部分についての運用・指導内容において、県内各消防本部ごとに異なるものがありますので、詳細は管轄の消防本部におたずねください。
 また、本指針については、新たな法令の改正等により、内容が変更される場合がありますのでご注意ください。

                                       (令和7年10月6日現在)

第1章 総則・目次
第2章 運 用 基 準

  
 第1節 総 論
  

  第 1 令別表第一の取扱い
  
  第 2 収容人員の算定
  
  第 3 消防用設備等の設置単位
  
  第 4 階及び床面積の取扱い

  第 5 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い
  
  第 6 既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例

  第 7 仮使用する防火対象物の取扱い

  第 8 仮設建築物の消防用設備等の取扱い

  第 9 令第8条に規定する区画等の取扱い

 
 第2節 消 火 設 備


  第 1 消火器具

  第 2 2以上の消火設備に兼用する加圧送水装置等の取扱い

  第 3 2以上の防火対象物に兼用する消火設備の取扱い
  
  第 4 屋内消火栓設備

  第 5 スプリンクラー設備

  第 6 水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物の取扱い

  第 7 泡消火設備等で移動式とすることができる場所の取扱い

  第 8 水噴霧消火設備

  第 9 泡消火設備

  第10 不活性ガス消火設備
  
  第11 ハロゲン化物消火設備
  
  第12 粉末消火設備
  
  第13 屋外消火栓設備

  第14 動力消防ポンプ設備

  第15 パッケージ型消火設備
 
  第16 パッケージ型自動消火設備


 第3節 警 報 設 備


  第 1 自動火災報知設
  
  第 2 ガス漏れ火災警報設備

  第 3 漏電火災警報器
  
  第 4 消防機関へ通報する火災報知設備

  第 5 非常警報設備

  第 6 特定小規模施設用自動火災報知設備

  第 7 複合型居住施設用自動火災報知設備


 第4節 避 難 設 備
  

  第 1 避難器具

  第 2 誘導灯及び誘導標識

 
 第5節 消防用水・消火活動上必要な施設


  第 1 消防用水

  第 2 排煙設備

  第 3 連結散水設備

  第 4 連結送水管

  第 5 非常コンセント設備

  第 6 無線通信補助設備


 第6節 その他


  第 1 非常電源
 
  第 2 特定共同住宅等の取扱い


巻末
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