2　証明書の発行にあたっては、願出人にそれぞれ該当する様式により証明願を提出させ、調査結果と照合し、その事実を確認したのち証明者の公印を押印し発行するものとする。

3　前条各号に掲げる証明について、願出人が様式を持参したときは、当該様式とすることができるものとする。

4　前項の証明書は、発行部数に1部を加えた部数とし、うち1部は控えとするものとする。

2　火災の原因物件及び損害の程度については、証明しないものとする。ただし、損害の程度について官公署等願出人の使用目的等から判断して消防長又は消防署長が必要と認めた場合は、この限りではない。

2　火災現場において負傷したことの証明は、消防職員が現認、現場応急手当、救急搬送等をした者にかかる事実についてのみ行い、第三者の証言、憶測、推定等によるものに対しては証明しないものとする。

2　前項の証明願を受理したときは、消防法第17条第1項の規定に基づき設置されていることを確認したときは、様式第5号を交付するものとする。

この規程は、平成17年2月1日から施行する。

この規定は、平成30年4月1日から施行する。