(趣旨)

第1条　この規則は、菊池広域連合火災予防条例(平成17年条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(各種申請書及び届出等の手続き)

第2条　条例及びこの規則に基づく届出及び申請をしようとする者は、所定の届出書を消防長又は消防署長に2部提出しなければならない。

(変電設備等の防火上支障のない措置)

第3条　条例第11条第1項第3号ただし書きに掲げる防火上支障のない措置を講じた場合(条例第8条の3第2項、第12条第2項及び第13条第2項において準用する場合を含む。)とは、次の各号の一に該当する場合とする。

(標識及び掲示板等)

第4条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項並びに第13条第2項において準用する場合を含む。)及び第3項、第17条第3号、第23条第2項及び第3項、第31条の2第2項第1号、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定による標識及び掲示板等の様式は、別表第1に掲げる規定により消防長の定めるところによるものとする。

(気球及び掲揚綱の強度)

第5条　条例第17条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(移動式ストーブに設ける消火設備等の基準)

第6条　条例第18条第2項の規定により移動式ストーブに設ける自動消火装置又は自動燃料供給停止装置(以下「自動消火装置等」という。)の技術上の基準は、次のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第7条　条例第23条第1項の規定により、消防長又は消防署長が指定する場所は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第1条の2の防火対象物のうち次の各号に掲げるものとする。

(危険物品等)

第8条　条例第23条第1項の規定による危険物品等は、次の各号に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(たき火の火災予防上必要な措置)

第9条　条例第25条第2項に規定する消火に必要な器具等の準備その他火災予防上必要な措置は、次の各号に定めるところによる。

(林野火災に関する注意報の発令基準)

第9条の2　条例第29条の8第1項の規定による林野火災に関する注意報は、次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めるときに発するものとする。

(林野火災に関する注意報の発令区域及び発令期間の指定)

第9条の3　前条に定める林野火災に関する注意報の発令対象区域は、森林法第7条の2に基づく国有林の地域別の森林計画及び森林法第10条の5に基づく市町村森林整備計画の対象区域とする。

(安全装置)

第10条　条例第31条の2第5号、第31条の4第4号、第31条の6第4号の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(指定催しの指定)

第10条の2　条例第42条の2の規定により、消防長が指定する催しは、次の各号に掲げるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第10条の3　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、様式第1号の3によって行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第11条　条例第43条の規定による防火対象物の使用の届出は、防火対象物使用開始届出書様式第2号によって行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第12条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、同条第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては様式第3号による炉、厨房設備、ボイラー等の設置届出書により、同条第9号から第13号までに掲げる設備にあっては様式第4号による変電設備等の設置届出書により、同条第14号に掲げる設備にあってはネオン管灯設備設置届出書様式第5号により当該設備の設置工事に着手する日の7日前までに、同条第15号に掲げる設備にあっては水素ガスを充填する気球の設置届書様式第6号により設置する日の3日前までに行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に掲げる行為にあっては、火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書様式第7号により、その行為を行う日の前日までに、同条第2号に掲げる行為にあっては、煙火打上げ・仕掛け届出書様式第8号により、同条第3号に掲げる行為にあっては、催物開催届出書様式第9号により、同条第4号に掲げる行為にあっては、水道断・減水届出書様式第10号により、同条第5号に掲げる行為にあっては、道路工事届出書様式第11号により、当該行為を行う3日前までに、同条第6号に掲げる行為にあっては、露店及び屋台等の開設届出書様式第11号の2により、当該行為を行う7日前までに必要な図書を添えて提出しなければならない。ただし、その行為をすることが急を要する場合又は軽易なものでやむを得ないと認められる場合は、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(洞道等の指定)

第14条　条例第45条の2の規定により、消防長が指定する洞道等は、次の各号に掲げるものとする。

(指定洞道等の届出)

第14条の2　条例第45条の2の規定による届出は、指定洞道等届出書様式第12号に必要な図書を添えて提出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵、取扱いの届出)

第15条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出は、当該行為を行う7日前までに、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い届出書様式第13号に必要な図書を添えて提出しなければならない。

(水張検査・水圧検査)

第16条　条例第47条の規定による少量危険物及び指定可燃物のタンクの水張検査又は水圧検査の申請は、タンク水張(水圧)検査申請書様式第15号により行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条の2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続き)

第16条の3　条例第47条の2第1項の公表は前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、菊池広域連合ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第17条　この規則で定める帳票、標識及び掲示板等の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。