2　関係市町において選挙すべき広域連合議員の定数は次のとおりとする。

3　関係市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

4　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

3　副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町の長をもって充てる。

4　会計管理者は、広域連合長が関係市町の会計管理者のうちから任命する。

5　広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格高潔な者のうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で広域連合の財産管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては、4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては、広域連合議員の任期による。

2　前項第1号に規定する負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表の定めるところによる。

この規約は、平成10年7月1日から施行する。

この規約は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、平成11年9月1日から施行する。

この規約は、知事の許可の日から施行する。

1　この規約は、平成17年2月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　広域連合は、平成17年1月31日を限り、解散される菊池消防組合の全ての事務並びに廃止される菊池広域行政事務組合の消防事務並びに改正前の条例第2条の規定により市町村が処理することとされる事務のうち火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に基づく事務及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく事務を承継する。

この規約は、平成17年3月22日から施行する。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

この規約は、平成17年8月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年2月27日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成18年5月31日までの間における関係市町において選挙すべき広域連合議員の定数は、改正後の菊池広域連合規約第8条第2項の規定にかかわらず次のとおりとする。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する関係市町の収入役は、その任期中に限り、なお広域連合の収入役として在職するものとする。この場合においては、改正後の第11条及び第12条第4項の規定は適用せず、改正前の第11条及び第13条第2項の規定は、なおその効力を有する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　変更後の菊池広域連合規約第4条第5号に規定する事務を処理するために必要な準備行為は、この規約の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規約の施行の日から令和7年3月31日までの間における別表「ごみ処理費」の改正規定の適用にあたっては、解散前の菊池環境保全組合におけるごみ処分手数料及びごみの搬入量とする。

(承継)

4　菊池広域連合は、令和5年3月31日をもって解散される、菊池環境保全組合の全ての事務並びに当該事業に係る財産及び権利義務を令和5年4月1日に承継するものとする。

(決算の認定)

5　菊池環境保全組合の管理者が調製した決算について、菊池広域連合の監査委員が審査を行い、これを菊池広域連合の議会の認定に付することとする。