(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく査察関係事務の執行及び事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(査察の基本)

第3条　予防課長又は署長(以下「署長等」という。)は、査察の目的を達成するため査察対象物の用途、規模、収容人員、使用実態等から出火の危険性、人命の危険性及び延焼拡大の危険性(以下「火災危険」という。)等を判断して積極的に査察を実施し、火災危険の排除に努めなければならない。

(改善指導及び行政措置権の行使)

第4条　署長等は、査察によって発見した法令違反その他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項」という。)に対する改善指導に当たっては、関係者に対して直接具体的に指摘するとともに、十分指導を行い、関係者の理解と認識によって自主的な法律義務の是正がなされるよう努めるものとする。

(自主管理の活用)

第5条　査察に当たっては消防対象物の関係者が自らの責任において、自主的にその安全性を図るべきであるとの認識に立って、法律義務の履行状況において確認等の自主的な管理体制に着目して実施するものでなければならない。

(査察と他法令)

第6条　消防関係法令以外の法令の防火に関する規定に違反し、かつ、火災予防上重大な危険が認められるものについては、関係行政庁に通知し是正の促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善の指導に努めるものとする。

(社会情勢への対応等)

第7条　署長等は、査察行政と行政責任とのかかわり合いを十分認識し、世論の動向等を洞察して、常に社会情勢に対応するよう努めるものとする。

(情報管理)

第8条　署長等は、査察行政に係る情報については、集約し、及び分析し、必要に応じて資料化を図り、査察行政上有効にその活用を図るものとする。

(業務の効率化)

第9条　署長等は、査察の業務量及び執行体制を勘案して、危険の実態に着目した重点的な査察の執行を図るとともに、関係者による自主管理の実態を活用する等の査察業務の効率化を図るものとする。

(資質の向上)

第10条　署長等は、消防対象物の複雑化及び多様化並びに関係者等の知識及び技術の高度化等に対応するため、査察員の資質の向上を図るよう努めなければならない。

(指導・監督)

第11条　消防長は、署長等が行う査察の業務について、指導及び監督を行うものとする。

(執行方針及び査察執行体制の見直し)

第12条　消防長は、査察の執行状況を管理し、毎年度、執行方針及び査察の執行体制の見直しを行うものとする。

(査察の執行責任者の指定等)

第13条　署長等は、所属職員のうちから査察の執行責任者を指定し、査察の業務を適正に行わせなければならない。

(査察員の責任)

第14条　査察員は、査察を行うために必要な知識及び技術を習得し、適正な査察業務の推進を図るとともに、査察行政に対する信頼を高めるよう努めなければならない。

(査察対象物の種別等)

第15条　査察対象物は、火災危険等の危険度に応じて、第1種査察対象物、第2種査察対象物、第3種査察対象物、第4種査察対象物、第5種査察対象物に区分するものとし、各種別の指定は、別表第1に定める査察対象物別の指定基準によるものとする。

(査察員)

第16条　査察は査察対象の区分に応じ、別表第2に定める査察対象別査察執行区分表により行うものとする。ただし、予防課の査察員、消防署の査察員の人員では実施が困難であるなどの事情がある場合は相互に協力するものとする。

(査察の計画の樹立要領)

第17条　署長等は、査察対象物の自主管理の状況及び過去の査察結果を十分考慮し、査察の計画を樹立しなければならない。

(査察の年度計画)

第18条　消防長は、社会的情勢及び査察対象物の危険実態等を勘案し、年度ごと査察業務を推進する指針(次項において「年度査察業務指針」という。)を示し、署長等に通知するものとする。

(査察の月間計画)

第19条　署長等は、前条第2項の年度査察計画に基づき、毎月末までに翌月の査察計画を樹立するものとする。

(事前準備)

第20条　査察の執行に当たっては、査察の効率的な執行を図るものとする。

(事前通告)

第21条　署長等は、査察の実施に当たり、必要に応じて事前通告を行うものとし事前通告は原則として口頭、電話等によるものとする。ただし、文書による場合は様式第2号の立入検査通告書によるものとする。

(査察の執行時の留意事項)

第22条　査察の執行に当たっては、法第4条若しくは法第16条の5の規定に定めるもののほか、次に掲げる事項に留意するものとする。

(査察の執行要領)

第23条　査察は、前条の規定するもののほか、次の定めるところにより行うものとする。

(関係者に対する査察結果の通知)

第24条　査察員は、査察対象物の査察を行ったときは、その結果を様式第3号又は様式第4号による立入検査結果通知書に記入し、関係者に交付しなければならない。

(署長等に対する査察の結果の報告及び記録)

第25条　査察員は、査察が終了したときは、その都度、その結果を様式第5号又は様式第6号による立入検査結果報告書により署長等に報告するとともに記録するものとする。

(改修の報告)

第26条　関係者に通知した不備欠陥事項については、関係者に次に掲げる事項について様式第7号による改善(計画)報告書により報告を求めるものとする。ただし、内容が軽微なものについては、口頭による報告を求めることができる。

(指示書の通知)

第27条　署長等は立入検査結果通知書に記載された改善報告書の提出期限が過ぎたとき又は出火危険、延焼危険若しくは火災による人命危険が認められるときは様式第3号に代えて様式第8号による指示書を交付することができる。

(不備欠陥事項等の確認、調査等)

第28条　署長等は、査察により指摘した不備欠陥事項等については違反是正の進行管理を図るとともに、査察員にその状況について確認させ又は調査させ、必要な措置を講ずるものとする。

(消防長への結果報告等)

第29条　署長等は、査察の結果及び査察対象物の状況を毎月消防長に報告しなければならない。

(関係行政機関との連絡協調)

第30条　署長等は、関係行政機関に関連する違反事項が認められたときで、以後改善指導及び違反処理上必要があると認められる場合は、関係行政庁に対し、菊池広域連合火災予防違反処理規程(平成17年規程第11号。以下「違反処理規程」という。)第32条第2項の規定に基づき通知し連絡協調に努めるものとする。

(本部予防課員の派遣)

第31条　署長は、査察の業務に関して、特に必要があると認めるときは、消防長に対して本部予防課員の派遣を要請することができる。

(資料の提出)

第32条　署長等は、火災予防上必要がある場合は、関係者に対して任意に必要な資料の提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、法第4条第1項又は法第16条の5第1項の規定による命令を様式第10号による資料提出命令書により行うものとする。

(報告の徴収)

第33条　署長等は、火災予防上必要がある場合は、関係者に対し、任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、法第4条第1項若しくは法第16条の5第1項の規定による命令を様式第11号による報告徴収書により行うものとする。

(資料及び報告の受領、保管等)

第34条　前2条に定めるところにより資料又は報告書(以下「資料等」という。)を関係者に提出させるときは、様式第12号による資料提出(報告)書を2部提出させるとともに、当該資料等の所有権放棄又は還付のいずれかの意思を明らかにすることを求めるものとする。ただし、任意により資料等の提出、報告を求めた場合で、提出者が当該資料等の所有権を放棄する旨の意思表示をしたときは、この限りでない。

(違反処理への移行)

第35条　署長等は、次に掲げる場合には違反処理規程に基づき違反処理を行うものとする。ただし、違反処理を一定期間留保すべき特段の事情があると認める場合にあって、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくとも当該期間において火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限にとどめることができると認めるときは、この限りではない。

(委任)

第36条　この規程の施行について必要な事項は、消防長が別に定めることができる。