(趣旨)

第1条　この規則は、菊池広域連合個人情報保護条例(平成18年菊池広域連合条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の定義は、条例の例による。

(登録対象事務の登録等)

第3条　条例第6条第1項に規定する登録簿は、登録対象事務登録簿(様式第1号)による。

(開示請求の手続)

第4条　条例第14条第1項に規定する開示請求書は、自己情報開示請求書(様式第5号)による。

(法定代理人の資格喪失の届出)

第5条　条例第13条第2項の規定により開示請求した法定代理人は、条例第18条第1項及び第2項の規定による通知を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を知事に届け出なければならない。条例第19条第1項の規定による開示を受ける前にその資格を喪失したときも、同様とする。

(開示請求に対する決定等)

第6条　条例第18条第1項の規定による通知書は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(個人情報の開示等)

第7条　行政文書の閲覧及び視聴(条例第19条第2項第4号に定める方法を含む。次項において同じ。)をする者は、当該行政文書を丁寧に扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

(費用負担)

第8条　条例第20条の規定により行政文書の写しの交付又は送付を受ける開示請求者が負担する費用の額は、別表第2のとおりとする。

(口頭による開示請求をすることができる個人情報)

第9条　実施機関は、条例第21条第1項に規定する口頭による開示請求ができる個人情報、同条第2項に規定する自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類及び同条第3項に規定する当該開示請求に係る個人情報の開示方法を定めたときは、当該個人情報の項目、開示請求をすることができる期間及び場所、本人であることを証明するために必要な書類及び開示方法を公表するものとする。

(訂正請求の手続)

第10条　条例第24条第1項に規定する訂正請求書は、自己情報訂正請求書(様式第13号)によるものとする。

(訂正請求に対する決定等)

第11条　条例第25条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

(審査会への諮問)

第12条　条例第32条の規定による審査会への諮問は、個人情報保護審査会諮問書(様式第18号)によるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第13条　条例第33条の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(様式第19号)によるものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第14条　条例第34条において準用する条例第18条第7項の規定による通知は、審査請求に係る個人情報の開示通知書(様式第20号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第15条　条例第45条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項を菊池広域連合掲示場に掲示するとともに、広域連合のホームページ及び広報に掲載することにより行うものとする。