菊池広域連合事務決裁規程

○菊池広域連合事務決裁規程

平成17年2月1日

規程第21号

(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、菊池広域連合長(以下「広域連合長」という。)の権限に属する必要な事項を定めることにより、決裁の権限と責任の所在を明確にし、もって事務が合理的、かつ能率的に執行されることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1)　決裁　広域連合長の権限に属する事務について、最終的に意思を決定することをいう。

(2)　不在　決裁することができる者に事故があり、またはその者が欠け、事案について決裁できない状態をいう。

(3)　専決　事案について常時広域連合長に代わって決裁することをいう。

(4)　代決　事案について広域連合長または専決権者が不在のときに、その者に代わって、臨時に決裁することをいう。

(専決事項)

第3条　各専決事項は、次のとおりとする。

事務局長専決事項

(1)　所掌する事務、事業の計画並びに方針の決定及び執行に関すること。

(2)　陳情及び苦情等の措置に関すること。

(3)　予算の執行計画の決定及び調製に関すること。

(4)　職員の給与に関する資格認定及び共済に関すること。

(5)　職員のほう償、表彰に関すること。

総務課長専決事項

(1)　文書の収受、配布、浄書、発送及び保存に関すること。

(2)　各種台帳の調製及び整備に関すること。

(3)　出勤簿に関すること。

(4)　公印の保管に関すること。

(5)　各種会議の調整に関すること。

消防長専決事項

(1)　消防職員の公務災害の認定に関すること。

(2)　規則等に基づく職員の配置及び各課署の調整に関すること。

(3)　所掌事務に係る予算執行計画の決定及び調製に関すること。

(4)　所掌事務事業の計画、方針の決定及び執行に関すること。

(5)　所掌事務に関する陳情及び苦情の措置に関すること。

(6)　関係法令により他の官公庁に対して行う許可、認可、申請及び届出等に関すること。

(7)　その他前各号に準ずると認められる消防事務に関すること。

消防本部総務課長専決事項

(1)　消防職員の福利厚生及び健康診断に関すること。

(2)　消防事務に係る文書の収受・発送に関すること。

(3)　消防事務に係る保存文書の処理に関すること。

(4)　所管に属する公印の保管に関すること。

(5)　消防に係る広域活動に関すること。

消防本部課長、署長共通専決事項

(1)　所管に属する広域連合有消防財産の土地、建物、機械器具及び車両等の管理に関すること。

(2)　所管に属する公募、図書及び公文書等の整理、保管並びに閲覧に関すること。

2　事務局長、総務課長、事務局課長、消防長、消防本部総務課長、消防本部課長及び署長の共通の専決事項については、別表に定めるとおりとする。ただし、消防本部における連合長専決事項については、事務局長の決裁を得なければならない。

(代決)

第4条　広域連合長及び専決者が不在のときは、次の区分により代決する。

(1)　広域連合長の決裁を要する事務については、事務局長又は消防長が代決する。

(2)　事務局長専決事務については、事務局次長又は総務課長が、消防長の専決事務については、消防本部次長、又は総務課長が代決する。

(3)　総務課長及び各課の課長専決事務については、課長補佐、主幹又は主務係長が代決する。

(後閲)

第5条　代決した事務は、その事項が文書によらない場合は口頭で報告し、文書によるものである場合は「後閲」と記入して遅滞なく上司の閲覧に供しなければならない。

(決裁順序)

第6条　事務は、順次直属上司の決定、関係課の合議を経て決裁を得なければならない。

附則

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成17年規程第29号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成18年規程第4号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年規程第8号)

この規程は、告示の日から施行する。

附則(平成19年規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条から第6条の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により同日以後在職する収入役の退職の日の翌日から施行する。

附則(平成22年規程第11号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成24年訓令甲第3号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附則(令和元年訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(令和2年訓令第3号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)　(専決事項)

1　事務処理、服務等に関する決裁区分(局長・消防長以上決裁は総務課長決裁を経由)


事案		事務局			消防本部			摘要
事案		局長	総務課長	課長	消防長	総務課長	署長	摘要
公告、公示送達、告示、指令、達		定例的なもの			定例的なもの
照会、回答、報告、通知、届出、申請、申告等		定例的なもの	軽易定例的なもの	軽易定例的なもの	定例的なもの	軽易定例的なもの	軽易定例的なもの
職員の事務分担		局内	課内	課内	本部内	課内	課・署内
職員の休暇、欠勤、遅刻及び早退		次長、課長	所属職員		次長、本部課長、署長	本部の所属職員	署の所属職員
職員の時間外勤務及び休日勤務		次長、課長	所属職員		次長、本部課長、署長	本部の所属職員	署の所属職員
職員の職務専念義務免除		次長、課長及び所属職員			次長、課長署長及び所属職員
旅行命令	事務局課長以上消防本部課長・署長以上	○			○			泊付き旅行命令は局長・消防長決裁消防学校初任科・消防大学・研修所等の長期期間に渡る派遣伺は連合長決裁旅行命令伺には派遣伺原本添付
旅行命令	所属職員			○		○
臨時・嘱託職員の任免		○			○

2　支出に関する決裁区分(局長・消防長以上決裁は総務課長決裁を経由)


区分節		支出負担行為専決区分					摘要	支出命令専決区分 (振替及び戻入を含む。)
		事務局			消防本部			支出命令専決区分 (振替及び戻入を含む。)
		局長	総務課長	課長	消防長	総務課長		局長消防長	課長
1　報酬				○		○
2　給料 3　職員手当 4　共済費		○			○
5　災害補償費		○			○
7　報償費		20万円未満	10万円未満	5万円未満	20万円未満	10万円未満
8　旅費(費用弁償を含む)				○		○	協議会等の負担金による旅行命令は総務課長合議
9　交際費		1万円未満
10　需用費	消耗品費	150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満	30万円以上会計係長合議 50万円以上会計管理者合議		○
	燃料費		○			○
	食糧費	10万円未満	5万円未満		10万円未満	5万円未満		10万円未満	5万円未満
	印刷製本費	150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満	30万円以上会計係長合議 50万円以上会計管理者合議		○
	光熱水費		○			○
	修繕料	150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満	30万円以上会計係長合議 50万円以上会計管理者合議		○
	その他	150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満	30万円以上会計係長合議 50万円以上会計管理者合議
11　役務費	長期継続契約の新設等	150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満	30万円以上会計係長合議 50万円以上会計管理者合議		○
	長期継続契約			○		○			○
	保険料			○		○			○
	広告料	20万円未満		5万円未満	20万円未満	5万円未満			○
	その他	30万円以上		30万円未満	30万円以上	30万円未満	30万円以上会計管理者合議		○
12　委託料	建設事業に係るもの	300万円未満		130万円未満	300万円未満	130万円未満		130万円以上	130万円未満
	単価契約によるもの			○		○			○
	その他	150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満		50万円以上	50万円未満
13　使用料及び賃借料	単価契約によるもの			○		○			○
13　使用料及び賃借料	その他	150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満			○
14　工事請負費		500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満		130万円以上	130万円未満
15　原材料費	単価契約によるもの			○		○			○
15　原材料費	その他	150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満			○
16　公有財産購入費		300万円未満		80万円未満	300万円未満	80万円未満		80万円以上	80万円未満
17　備品購入費		150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満	1件5万円以上総務課長合議		○
18　負担金補助及び交付金	官公庁、各種団体、講演会等の出席参加負担金	1万円未満			1万円未満		1件1万円以上会計管理者合議	○
	上記以外の負担金	150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満	30万円以上会計係長合議 50万円以上会計管理者合議	50万円以上	50万円未満
	補助金及び交付金	100万円未満	50万円未満	30万円未満	100万円未満	50万円未満	50万円以上会計管理者合議	50万円以上	50万円未満
19　扶助費		150万円未満	50万円未満	30万円未満	150万円未満	50万円未満		50万円以上	50万円未満
20　貸付金		150万円未満			150万円未満		会計管理者合議	○
21　補償補填及び賠償金	補償費	20万円未満		5万円未満	20万円未満	5万円未満	5万円以上会計管理者合議	5万円以上	5万円未満
21　補償補填及び賠償金	補填及び賠償金	20万円未満		5万円未満	20万円未満	5万円未満	5万円以上会計管理者合議	5万円以上	5万円未満
22　償還金、利子及び割引料			○			○			○
23　投資及び出資金		○			○		会計管理者合議		○
24　積立金		500万円未満		100万円未満	500万円未満	100万円未満	100万円以上会計管理者合議		○
25　寄付金		○			○			○
26　公課費	消費税	○			○				○
26　公課費	その他	○			○				○
27　繰出金		○							○

3　収入、その他に関する決裁区分(局長・消防長以上決裁は総務課長決裁を経由)


事案		事務局			消防本部		摘要
事案		局長	総務課長	課長	消防長	総務課長	摘要
歳入調定				定例の税外収入		定例の税外収入
収入通知(収入科目更正含む)				定例の税外収入		定例の税外収入
寄付の収受
税外収入	納入通知			○		○
	督促			○		○
	減免	特認を要するもの		基準によるもの	特認を要するもの	基準によるもの
	不納欠損処分
国県補助事業要望関係		500万円未満		100万円未満	500万円未満	100万円未満	新規事業は総務課長合議
国県支出金の交付申請事業実績報告		500万円未満		100万円未満	500万円未満	100万円未満
国県支出金の請求				○		○	総務課長合議
予算の更正				○		○	総務課長合議
予算の流用		○			○
予備費の充用
予算科目の新設			○			○
資金前渡		100万円以上		100万円未満	100万円以上	100万円未満
資金前渡精算書				○		○
概算払		100万円未満		30万円未満	100万円未満	30万円未満
概算払精算書				○		○
前払金		400万円未満		30万円未満	400万円未満	30万円未満	400万円以上は会計管理者合議
事業に伴う登記(代位登記)				○		○
歳計外現金の収入支出				○		○
行政財産の使用許可		○			○
単価契約	年間	○			○
単価契約	1年未満			○		○

4　契約事務に関する決裁区分(局長・消防長以上決裁は総務課長決裁を経由)


事案		事務局			消防本部		摘要
事案		局長	総務課長	課長	消防長	総務課長	摘要
1　工事請負	1　工事施行伺書	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	2　予定価格調書	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	3　工事入札者指名審査願書	500万円未満			500万円未満
	4　工事入札者指名選考調書
	5　指名競争入札の入札参加者決定	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	6　指名競争入札通知伺書			○		○
	7　開札調書	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	8　契約の締結	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	9　工事監督員伺書			○		○
	10　工事着手届．工程表．現場代理人・主任技術者選任届			○		○
	11　工期延期願	○			○
	12　下検査願			○		○
	13　工事完成届・竣工検査願			○		○
	14　工事検査員任命伺	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	15　出来形部分承認書	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	16　竣工検査通知書			○		○
	17　検査・検収調書	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	18　工事成績評定書	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	19　竣工認定書	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	20　その他	300万円未満		130万円未満	300万円未満	130万円未満
2　建設事業に係る委託	1　業務委託施行伺書	300万円未満		130万円未満	300万円未満	130万円未満	50万円以上は総務課長合議
	2　予定価格調書	300万円未満		130万円未満	300万円未満	130万円未満
	3　業務委託入札者指名審査願書	300万円未満			300万円未満
	4　業務委託入札者指名選考調書
	5　指名競争入札の入札参加者決定	500万円未満		130万円未満	500万円未満	130万円未満
	6　指名競争入札通知伺書			○		○
	7　開札調書	300万円未満		130万円未満	300万円未満	130万円未満
	8　契約の締結	300万円未満		130万円未満	300万円未満	130万円未満
	9　その他	工事等の請負決裁区分による
3　土地・建物類購入	1　契約方法の決定(実施伺を含む。)	300万円未満		80万円未満	300万円未満	80万円未満
3　土地・建物類購入	2　契約の締結	300万円未満		80万円未満	300万円未満	80万円未満
4　その他の契約	1　契約方法の決定(実施伺を含む。)	150万円未満		50万円未満	150万円未満	50万円未満
	2　予定価格調書	150万円未満		50万円未満	150万円未満	50万円未満
	3　指名競争入札の入札参加者決定	150万円未満		50万円未満	150万円未満	50万円未満
	4　契約の締結	150万円未満		50万円未満	150万円未満	50万円未満	1件5万円以上総務課長合議
	5　検査・検収調書	150万円未満		50万円未満	150万円未満	50万円未満
工事等検査及び検収		検査及び検収職員は局長・消防長及び課長とし監督職員以外のものを任命する

備考

(1)　本表中一定の金額をもって表示されているものに係る金額の適用は、次の区分によるものとする。

①　競争入札又はこれに類する行為をするもののうち、工事等施行伺書、契約方法の決定及び予定価格調書については、設計金額及び見積金額

②　支出負担行為兼支出命令書の決裁は、支出負担行為専決区分による。

◆	平成17年2月1日	規程第21号
◇	平成17年4月13日	規程第29号
◇	平成18年3月31日	規程第4号
◇	平成18年6月23日	規程第8号
◇	平成19年3月30日	規程第1号
◇	平成22年4月1日	規程第11号
◇	平成24年3月14日	訓令甲第3号
◇	令和元年10月16日	訓令第6号
◇	令和2年3月18日	訓令第3号